伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
○戸張光枝委員長 都市計画課長。 ◎渡邊研一都市計画課長 普通財産売払収入の関係でございますけれども、こちらについては、中部特定土地区画整理事業の本換地前に、隣接する地権者に保留地を購入していただきますように依頼をしたところでございますが、購入していただけなかった元保留地がございまして、こちらのほうが今年度、隣接する地権者から購入希望が出されたものでございます。
○戸張光枝委員長 都市計画課長。 ◎渡邊研一都市計画課長 普通財産売払収入の関係でございますけれども、こちらについては、中部特定土地区画整理事業の本換地前に、隣接する地権者に保留地を購入していただきますように依頼をしたところでございますが、購入していただけなかった元保留地がございまして、こちらのほうが今年度、隣接する地権者から購入希望が出されたものでございます。
ところが、20万人以上の都市で児童相談所がないのは、県内では春日部市だけです。 広範な業務と役割を持った児童相談所ですが、埼玉県では、中央（上尾市）、南（川口市）、川越、所沢、熊谷、越谷、草加の７か所の児童相談所で、さいたま市を除く全県の相談・対応に当たっています。特に、児童虐待に関する相談・対応は、コロナ禍以降、増加傾向にあります。
第３に、コロナ禍の下で町民の所得が上がっていないことにもかかわらず、都市計画税などの町民負担は重くなっており、財政悪化の原因となるまちづくりは見直すべきです。町民の所得は増えないままで都市計画税は１億7,644万円となっており、相変わらず町民への重い負担となっています。
以来、議場でも表現を変えながら申し上げてまいりましたが、一言で言えば、これは、これまでの都市の在り方、つくり方に対するアンチテーゼを私なりに表現したものであり、もう一度社会の成り立ちのその原点に立ち返って、みんなの知恵と汗で社会が共有すべき大切なこと・モノ、すなわち価値を考え、育み、守っていきたいという思いを込めたものであります。
町田市は、人口43万都市で、焼却施設の老朽化に伴い、ストーカ炉２炉体制で258ｔを新設し、その脇にバイオマスエネルギーセンターを設置しています。燃やせるごみから有機性のごみを選別、微生物によって発酵処理し、バイオガスを発生させ、そのガスを利用して発電する仕組みで、１炉50ｔの焼却施設を造っております。
都心からこれほど近い都市の近郊において、湖もあって、トトロの森もあるという場所は日本中においてもここしかないと思うんです。そういった意味では、非常に魅力的で希有な地域であります。この稲作について、今後どのようにこちらの活動を活発化していくかについて、その方向性についてお尋ねをいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
立地適正化計画を作成した、そんな都市は既に日本全国450を上回ると言われております。誘導するが、実際に移動、移転する住民は少なく、住宅の建設への奨励金を出す自治体も出てきているとも聞いております。
令和５年度の予算には、健康ウオーキング事業を中心に、住民が気軽にウオーキングを行えるようにウオーキングマップの作成予算や計画的な都市公園の遊具改修予算など、計上されております。そして、何より町の強みである埼玉医科大学グループと連携して、医学的な根拠に基づいた事業展開を計画している点は非常に理論的であり、評価もできるものと考えております。
初めに、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」について、質疑を求めたところ、オレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業について、選定するに当たって、なぜポートランドだったのかとの質疑に対し、ポートランドにつきましては従前からかなり有名な都市でございます。
人口減少が進行している状況においては、都市圏から地方への定住促進施策として可能性のあるものですが、一方で将来的な医療費負担や介護支援などの財政的負担や、医療介護サービスの提供体制などが課題とされております。しかしながら、生涯活躍のまちづくりが目指す高齢者が地域社会において健康でアクティブな生活を送ることは、高齢化が進行する本町において、目指すべき姿であると考えております。
これまでも川越都市圏まちづくり協議会において婚活イベントを実施しておりましたが、本町の少子化対策のさらなる推進を図るため、今回町単独で実施したものでございます。 事業の成果でございますが、最終的に定員を超える申込みをいただき、当日は男性20人、女性21人の参加により事業を実施し、５組のカップル成立に至った点が挙げられます。
都市計画マスタープラン並びに立地適正化計画につきましては、都市計画の総合的な指針であるため、今後早急に毛呂山町都市計画審議会のほうにも報告等を行うよう所管課のほうには働きかけるとともに、またそういったところでいただいたご意見等を基に課題の抽出を行い、目指すべきまちづくりの方向性を今後また示してまいりたいと考えております。
４点目、目白台地区の今後については、都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づき、商店やかかりつけ医等の都市機能の誘導を図り、公共交通へのアクセス性及び利便性の向上を推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 堀江快治議員。
都市公園遊具等整備事業では、めじろ公園、伴六遺跡公園の老朽化した遊具を更新します。 教育施設関連事業では、小中学校特別教室空調設備整備事業で、近年の異常気象への対応として、未整備の特別教室に空調設備を整備する工事の設計を業務委託により実施いたします。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 続きまして、議案資料ナンバー３、20ページのオレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業についてです。 まず、今回、研究、視察の対象としてポートランド市を選定した経緯について。また、海外視察となりますと、その必要性についてしっかり市民にも説明できるものが必要かと思うんですけれども、例えば国内の都市などは検討しなかったのでしょうか。
続きまして、都市計画税に関しても、10年間で14億円ということで訂正をよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 田島議員の発言の訂正は、申出のとおりとします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（合川泰治君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
都市計画税、導入されたのが平成23年、令和３年まで16億です。都市計画税よりも断トツに歳入が上回っているんですね。納税者です。住民サービス、納税者への還元、この現状、都市計画税より多く払われているということはご存じですか。答弁をお願いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。
イタリア都市文化交流推進事業311万1,000円でございますが、昨年、本市の代表訪問団を派遣して交流が始まったイタリア共和国のティエーネ市について、同市からの訪問団を受け入れ、さらなる交流の発展につなげるために必要な経費をお願いするものでございます。 次に、15ページを御覧ください。
企業立地、産業誘致、工業、物流系土地利用等の事務を所管する部署については、近隣市町を見ますと、都市整備関係の部署において担当を設ける例が多いと承知しております。 近隣市町のうち、春日部市は都市整備部まちづくり推進課産業基盤整備担当、白岡市は都市整備部まちづくり課新土地利用推進担当、蓮田市は都市整備部産業団地整備課産業団地整備担当となっております。
令和５年所沢市議会第１回定例会議案件名表議案第２号 令和４年度所沢市一般会計補正予算（第９号）議案第３号 令和４年度所沢市交通災害共済特別会計補正予算（第１号）議案第４号 令和４年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計補正予算（第３号）議案第５号 令和４年度所沢市所沢都市計画事業所沢駅西口土地区画整理特別会計補正予算（第２号）議案第６号 令和４年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算（第